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国際競争力高め、医療ツーリズム推進を―観光庁研究会(医療介護CBニュース)

 観光庁は3月29日、「インバウンド医療観光に関する研究会」(座長=上松瀬勝男・日大名誉教授)の第3回会合を開き、医療ツーリズムを目的とした外国人旅行者を増やすための戦略などについて意見を交わした。今回は、同庁の取り組みを推進するための先駆的な実証事業として実際に外国人旅行者を受け入れた医療機関や旅行会社の関係者が、事業の検証結果や課題を報告した。
                             
 観光庁では、昨年12月から医療ツーリズムを実施する医療機関の受け入れ準備を進める一方、各国の医療機関や旅行コーディネーターのネットワークを通じて旅行者を募集した。その結果、実証計画書を策定した7つの医療機関のうち4医療機関に、いずれも3月に入って中国やインド、韓国から計6人が訪れて内視鏡検査などを受診した。
 このうち、中国から1人を受け入れた国立国際医療センター戸山病院(東京都新宿区)では、人間ドックとPET検査を日帰りで実施した。今回の受け入れについて木村壮介院長は、受け入れる医療機関側が多言語化に対応する必要があるとし、「サービスとしてのドックや検診は、何の症状もない人から病歴などを積極的に聞き出さなければならず、微妙な症状を聞くということにおいて、(多言語化は)非常に大きな課題」と述べた。
 また、国内の仲介会社の医療通訳などを利用して中国から1人を受け入れた伊藤病院(東京都渋谷区)のケースについて、仲介を行った吉田一正氏(日本エマージェンシーアシスタンス株式会社社長)は、受診者の感想として、「日本の病院の清潔さや丁寧さが事前の期待以上だったようだ」と、高い評価を得たことを報告。さらに「(日本の医療の質の高さが)来てみて初めて分かったという声から、(帰国後の)口コミが非常に重要」と述べた。しかし一方で、病院でのマナーや国民性の違いにどう対応するかが課題とし、「(対応によっては)日本人の患者とあつれきを生むことにもなりかねない」との懸念も示した。

 このほか出席者からは、▽MRIやCTの保有率が医療先進諸国と比べても高いが、海外諸国に認識されていない▽国際的な医療水準の指標となるJCIの取得が圧倒的に遅れている▽医師の間に国際競争力を高めようという意識が浸透していない―など、医療ツーリズム推進をめぐる問題点を指摘する声が上がった。研究会ではこうした意見を踏まえて、今後は医療現場の国際競争力をいかに高めていくかを多角的に検討していく。


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無償化除外を批判した兵庫知事などに脅迫状(産経新聞)

 兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に薬莢(やっきょう)やカッターナイフの刃を同封した脅迫状が送付されていたことが26日、兵庫県警への取材でわかった。朝鮮学校を高校無償化の対象とするかの問題をめぐる対応への抗議とみられ、県警は脅迫容疑などで捜査している。

 県庁では23日に職員が封書を開封したところ、薬莢1個と井戸知事にあてた脅迫状が同封されていた。朝鮮学校を無償化から除外するとした政府方針を批判した同県の井戸敏三知事に対する抗議などが書かれていたという。

 また、垂水署によると、神戸朝鮮高級学校にも同日封書が届き、中に脅迫状と約10センチのカッターナイフの刃が同封されていたという。

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 熊本県阿蘇市の阿蘇神社で23日、国の重要無形民俗文化財に指定されている農耕祭事「火振り神事」があった。

【写真で見る】日本の祭り

 神社の国龍神(くにたつのかみ)と結婚する姫神を迎える時に氏子がたいまつを振ったとされる伝承に由来する。

 午後7時ごろ、同市赤水の吉松宮から姫神が到着すると、縄の先につけたカヤの束に火がつけられ、参拝客らが参道で振り回し、早春の宵闇に、いくつも炎の輪が浮び上がった。【和田大典】

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 小倉恒子さん57歳(おぐら・つねこ=乳がん患者の耳鼻咽喉<いんこう>科医)19日、乳がんのため死去。葬儀は23日正午、千葉県松戸市本町12の4の一友会館。後日お別れの会を開く。自宅は同市本町7の1。喪主は父孝(たかし)さん。

 34歳で乳がんを発病し、手術を受けたが再発、再々発。インターネットのブログや講演会で自らの闘病体験を語り、患者の相談に乗り続けていた。著書に「乳がんの女医が贈る乳がんが再発した人の明るい処方箋」など。

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 昨年8月の台風9号による豪雨で多数の死者・行方不明者を出した兵庫県佐用町の事例などを基に豪雨災害時の避難の在り方について議論してきた内閣府の検討会は19日、状況に応じて住民自らが適切な避難行動を判断して行う必要があるとする報告書案をまとめた。今月中に報告書を策定し、都道府県や市区町村に配布する予定。
 同町を襲った豪雨災害では、町営住宅に住んでいた3家族9人があらかじめ指定されていた避難場所である小学校に移動途中、想定を超える大雨で付近の用水路からあふれ出た水流に流されて犠牲となった。一方、同町営住宅にとどまり、難を逃れた住民もいた。
 このため、報告書案は、行政が定めた避難所に移動することが最善であるという固定化した避難イメージを改め、住民自らが状況に応じて自主的に判断し、丈夫な建物の2階に避難して救助を待つことなども考えるべきだなどと指摘している。 

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隠れ大イチョウ、根付き可能性は「90%」(読売新聞)

 強風で倒れた鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市雪ノ下)の大イチョウは13日、根元部分が上部と切り離され、本格的な移植作業が始まった。

 作業を指導している東京農業大の浜野周泰教授(造園樹木学)は記者会見で、移植した幹が根付く可能性について、「12日時点で、90%は見込めると判断した」と説明した。移植作業は15日にも一段落し、移植されたイチョウが公開される見通し。

 11日に始まった移植作業はこの日が2日目。午前11時45分頃、まず根元部分約4メートルと、さらに上の部分の幹をチェーンソーで切断した。浜野教授らが根元部分の状況を確認する一方、数メートル離れた移植場所で掘削・整備作業が進められた。周りは幕で囲まれているが、多くの参拝客が足を止め、わずかに見える作業の様子を見守った。

 浜野教授の説明によると、大イチョウは、直径30~50センチの5本の大きな根で幹を支えていたが、今回の倒壊で5本すべてが切れたが、幹の根元部分の周囲には、細い根が多数残っていた。残った根が養分を吸い上げられる力に合わせて、移植する部分の大きさを決めたという浜野教授は「幹があまり養分を必要としない寒い季節に倒れたのが、不幸中の幸いだった」と語った。しかし、移植に温暖な気候は悪条件で、浜野教授は「高温、乾燥が続くと、日よけや散水などを行っても、根付く確率は落ちていく」と、楽観はできない状況であることも説明した。

 14日以降の移植作業は、根を十分に殺菌したり、植える地面の水はけを良くしたりして根腐れを防ぎ、慎重に植え付けを行う予定。順調に根付いたかどうかを判断するには、これから約2年間、様子を見る必要があるという。

 一方、地面に残った根から、若い茎「ひこばえ」が伸びる期待もある。こうした茎は、失われた元の幹に代わって太く育つことがあり、すでに昨年伸びた若い茎も数本あるという。浜野教授は「ひこばえを数本残して、10年ほど様子を見ながら、育ちの良いものに集約して行くことになるだろう」と話した。

 浜野教授の説明を聞いて、同八幡宮では「力強い話をいただいた」(国生護衛禰宜(ねぎ))とし、大イチョウの再生を今後、〈1〉元の幹の移植再生〈2〉地中に残った根から新たに出る茎(ひこばえ)の育成〈3〉挿し木等による増殖――の3通りの方法で進める方針。この日、切断した上部の幹は外部に出さずに保存して、調査・研究に生かす一方、枝については現在、県自然環境保全センター(厚木市)に提供して挿し木を試みているという。

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 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで、テンに襲われてトキ9羽が死んだ事故を受け、小沢鋭仁環境相は14日、トキを収容していた順化ケージなどを視察した。同日未明にもケージ内でテンが確認されたことを明らかにし「入ろうと思えば、どこからでも入れる状態だ。構造自体を見直さねばならない」と述べた。

 同省は、ケージ内2カ所に赤外線ライトを設け、13日夜から監視カメラで夜間の様子も記録。14日午前0時台に1回、同3時台に3回、ケージ内を移動するテンを確認した。このテンがトキを襲ったのかは不明だが、ケージ内で飼っているアイガモの卵が1個食い荒らされていたという。また、同日までの調査で、ケージの金網の網目(側面2・5センチ四方、天井4センチ四方)より大きなすき間が計263カ所で確認されたと発表した。

 小沢環境相は「一義的には環境省が(順化ケージを)設計していることを踏まえ、最終的に(責任について)結論を出していきたい」とした。3次放鳥の可否については「16日にある専門家会合の判断をみて考える」と述べた。【畠山哲郎、磯野保】

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消費者保護求めトヨタ提訴=米加州オレンジ郡検察当局(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタ自動車が不意に急加速する欠陥車を承知の上で販売していたとして、米国トヨタ自動車販売を相手取り、消費者保護や同社への制裁金を求める訴えを同郡上級裁判所に起こした。
 検察当局によると、トヨタを相手取り消費者保護を求める訴訟が米国で起こされるのは初めて。検察当局は声明で、オレンジ郡の消費者が事情を十分に知らずにトヨタ車を購入していることを懸念しているとした上で、違法かつ詐欺的な商慣行から住民を守る責務があると強調。トヨタは急加速問題が解決するまで販売を停止するどころか、むしろ販売とリースを継続する決定を下したと非難した。
 さらに検察当局は、商取引関連の法令違反ごとに2500ドル(約22万5000円)の制裁金を科すよう求めている。
 トヨタ側は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている。 

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 南アフリカ共和国の大西洋岸近くにある洞穴内の約6万年前の地層から、平行線や格子状の精巧な刻みがたくさんあるダチョウの卵の殻が多数見つかった。フランス・ボルドー大などの国際研究チームが6日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 細かい破片の状態で発見されたが、当時の狩猟採集生活の人類が、丸い殻に小さな穴を開けて中身を食べた後、水筒として利用したとみられる。表面の刻みは、持ち主の個人や集団を示す目印だったとみられるが、幾何学模様のようでもあり、社会や文化の発達がうかがえるという。
 ダチョウの卵は長さ16センチ、直径13センチ前後で、容量は1リットル程度。見つかった破片は2~3センチ角で、計270個あった。色は赤やオレンジ、灰色などさまざまだったが、化学分析の結果、着色したのではなく、たき火の影響で変色したことが分かった。
 南アフリカでは近年、約7万7000年前の抽象的な模様が刻まれた堅い土片や、約7万5000年前の貝殻ビーズも見つかっている。 

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 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜にルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、日本政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。ルース氏は改めて同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を「ベストだ」と主張したという。

 平野氏が4日午前の記者会見で、ルース氏からの要請で会談が行われたことを認めた。平野氏は会談でルース氏に「日本政府は鳩山由紀夫首相の指示で5月末までに(移設問題の)結論を出す。そのために(政府・与党で構成する)沖縄基地問題検討委員会を作り、ゼロベースで検討している」と伝えた。ただ、平野氏は移設先の提示など具体的な提案については「全くしていない」と説明した。

 鳩山首相も4日午前、公邸前で記者団に「会談したのは事実だ。その報告は受けた」と認める一方、「(移設先を)日本政府として提案したのではない」と語った。

 普天間移設に関し、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上部案と、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案の2案を決定。社民党は検討委員の阿部知子政審会長の「私案」としてグアムなど国外移設や、九州に一時移転する案をまとめているが、政府はキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などと調整に入ろうとしている。【影山哲也、横田愛】

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、陣営の会計責任者らが逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が4日、三井辨雄(わきお)・党北海道連代表と国会内に小沢一郎幹事長を訪ね「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。

 小林氏の進退について小沢氏は、三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と述べ、対応を一任する考えを示した。仮に小林氏が今月15日までに議員辞職すると、公選法の規定で4月下旬に衆院補選が行われ、民主党は「政治とカネ」問題で不利な戦いを強いられる。このため小林氏は、16日以降まで進退の判断を保留するとみられる。【白戸圭一】

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 菅直人副総理・財務相が3日の参院予算委員会で、自民党の林芳正政調会長代理と「対決」した。両氏は1月の予算委でも「消費性向」をめぐって論戦し、菅氏が答弁に窮した因縁があり、菅氏は「前回乗数効果と消費性向の質問があり、おかげで大変勉強させていただく材料になった」と皮肉で応酬した。

 一方、林氏はノーベル経済学受賞者の故ポール・サミュエルソン氏の代表作「経済学」を最近購入したという菅氏に「読んだか」と問うた。同書は上下巻で1千ページ近いが、経済学を学ぶ大学生の教科書とされる。菅氏は「10ページだけ読んだ」と述べ、失笑を買った。

 菅氏は昨年12月にサミュエルソン氏が死去した直後の記者会見で「サミュエルソン氏の考え方は日本の経済運営に大変参考になる」と絶賛していたが、林氏に「本を辞書代わりに使うのか…」とやり込められ、またも「経済オンチ」をさらけ出してしまった。

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 民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前、国会内で社民、国民新両党の国対委員長と会談し、今月末をめどに政治資金規正法や公職選挙法の改正をめぐる与野党間の協議に入る方針を確認した。この中で山岡氏は、民主党が主導して平成21年1月に導入された国会議員関連の政治団体に対する1円以上の領収書公開の義務付けについても「作業が煩雑だ」と述べ、金額の引き上げを検討する考えを示した。民主党は企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁などを掲げているが、国民新党の下地幹郎国対委員長は「企業・団体献金禁止には賛成できない」と主張した。

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 学校式典の君が代斉唱時に起立やピアノ伴奏をせず、東京都教委から懲戒処分を受けた都立校の教職員50人(退職者含む)が2日、思想・良心の自由を侵されたとして、都を相手に処分取り消しと約7700万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。第3次の集団提訴で、原告数は延べ285人となった。

 今回、原告となったのは06~09年度の卒業式などで起立しなかったとして停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた教職員。

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選挙運動の強化要請 北教組支部が内部文書 小林議員地元(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏の選挙区にある北教組石狩支部が内部文書で、これまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていたことが24日、分かった。

 教員の選挙活動は、教育公務員特例法などで原則禁じられている。

 内部文書は「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」と題し、北教組本部に札幌地検の家宅捜索が入った15日付。石狩市や江別市など5市1町単位の組合の代表者の支会長あてに出された。

 文書では、石狩支部として「捜査の状況を見守り、北教組本部の説明を待って対応する」とした上で、「これまで同様運動を推進・強化するよう要請します」と選挙運動の盛り上げを呼びかけている。文書内容は、支会長から学校単位の組合の代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられた-という。

 文科省は選挙前に「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする通知を出しているが、ほとんど徹底されていない。とりわけ、北教組は強固な組織力を使った、激しい選挙運動が繰り広げられることで知られる。

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<生活保護>「車所持で申請却下は違法」と枚方市を提訴(毎日新聞)

 乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん(69)が23日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約280万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

 訴状によると、佐藤さんは98年7月、長男(38)から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。06年6月の夫の死後、生活保護を認められた。07年3月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。

 09年4月、再度の申請も却下され、弁護士を伴って申請したら認められたが、「乗用車の保有を一律に認めない制度運用は違法」と訴える。【日野行介】

 枚方市保護課の話 訴状が届いていないのでコメントできない。

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